なぜ労働トラブルが起きるのか、考えたことはありますか？

中小企業の「労働トラブル」の実態

ウィンベル合同会社代表の山口です。

当社が人事・管理職経験者100名を対象に行ったアンケートでは、過去1年間で61％の担当者が労働トラブルを経験していることがわかりました。

最も頻発しているのはパワハラ・セクハラの39％で、具体的事例の分析では、「複数名で特定の社員に対してパワハラが行われた」「上司が女性部下に対して性差別的発言を繰り返し、降格処分に至った」といった深刻なケースが報告されています。

一方、労働トラブルを未然に防ぐための対策状況を尋ねると、32％の担当者が「対策は不十分だと感じている」と回答しました。

さらに「何をすべきかわからない」が7％、「ほとんど対策していない」が3％と、予防の取り組みに関する課題が浮き彫りになっています。

実施されている対策の多くは、就業規則の整備や研修といった従来型のものに留まり、根本的な解決に至っていない企業も少なくありません。

特に中小企業では人事部門の専門性やリソースが限られるため、効果的な予防策の立案・実行が難しい状況がうかがえます。

重要なのは、「問題が起きてから対処する」のではなく、『入社前に原因を断つ』ことです。

採用段階で問題のある人材を事前に除外できれば、労働トラブルの発生率は大きく低下します。

11月19日のセミナーでは、ハーズバーグの二要因理論を活用し、「勘と印象」に頼らない再現性のある手法をどこよりも詳しく解説します。

面接でそのまま使える質問テンプレートやチェックリストも配布しますので、面接予定のある方は実務で即使える内容を持ち帰れます。

問題が表面化してからでは手遅れです。後悔する前に、採用設計を見直しましょう。

ぜひセミナーで、入社前にリスクを最小化するための「科学的な採用術」を手に入れてください。

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