問題社員対応の「本当の解決策」は「採用段階」にあった

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  • [DATE] 2025.10.24
  • [UPDATE] 2025.11.17

多くの企業が「問題社員」で悩んでいます

ウィンベル合同会社代表の山口です。

当社が実施した人事・管理職・経営者100名に対する調査によると、92%が「問題社員への対応に悩んだことがある」と回答しました。

多くの企業がこの課題に直面していることがわかります。

問題社員対応に悩んだことはありますか?

ところが、悩んだことがあると答えた人のうち、約20%「効果的な対処法はない」と感じていることも明らかになりました

専門家に相談しても根本解決に至らないケースが多く、現場では「どうにもならない問題」として扱われがちです

問題社員対応における課題意識

さらに注目すべきは、問題社員がもたらす「他の社員への悪影響」です

調査では、62%が「他の社員への悪影響」を最大のリスクとして挙げた結果となりました

たった一人の社員が、職場全体の雰囲気やチームワークを崩してしまう──そんな声も少なくありません。

問題社員による影響の内訳

しかし現行の労働法制のもとでは、問題社員を辞めさせることは極めて困難です

つまり、「入れてしまった後」ではもう遅いのが現実なのです

本当に必要なのは、採用段階での見極め力です

当社では、労働問題を専門に扱う弁護士である山口が、「数百件におよぶ労働トラブルを分析し、「再現性のある採用法」を体系化しました

11月開催のセミナーでは、このノウハウをもとに、“勘と印象”に頼らず、“科学と構造”で面接を行うための実践的な手法を公開します

問題社員を「入れない」仕組みづくりに、今こそ取り組むタイミングです。

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弁護士山口真彦
山口真彦
弁護士

ウィンベル法律事務所/ウィンベル合同会社代表。

大学卒業後、中小企業で営業マンとして勤務したのち弁護士へ。

弁護士登録後は、自身が中小企業で勤務していた経験をもとに、企業に関わるすべての人を幸せにするために弁護士にできることをテーマに日々活動している。

交渉学に基づいた交渉術を駆使し、早期円満解決がモットー。

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